こんにちは、tenです！
ところでみなさんは、残業時間に関して2026年9月から新しい認識になったのはご存じでしょうか？
まず気になるところが残業時間が今までからどう変わったかどうかという部分かと思いますが、結論から言えば残業時間の上限規制に変更はありません。
じゃあどこが変わったの？という部分に関して、どこよりもわかりやすく詳しく解説していきます。
- 法律関係の記事って難しくてわかりにくい・・・
- 記事が長すぎて結局何が変わったのかわかりにくい・・・
- 残業時間が45時間こえたらどうなるの？
- 36協定ってそもそもなに？
法律関係のwebや本などの記事って、難しい言葉を使ってびっしり書かれている印象がありますよね。
この記事は全くそんなことないのでぜひ気軽に読み進めてください(^^)
残業45時間とは？36協定の上限ルールを解説
まずは残業45時間、36協定、上限ルールとはそもそもなにか、ここに関して進めていきましょう。
残業45時間とは？
36協定に定められている月の残業の上限規制が45時間（年では360時間）なのです。
ちなみに労働時間の定義は2つにわかれます。
・法定労働時間・・・国が定めた労働時間（1日8時間、週40時間）
・所定労働時間・・・会社が定めた労働時間（会社によって異なる）
36協定に定められている残業時間というのは、法定労働時間を超えたもの、とされています。
36協定とは？
36協定とは、労働基準法第36条に定められていることから、36（サブロク）協定と言われています。
そしてこの36協定は、会社側と労働者側で必ず締結させないと、そもそも残業をさせることはできません。
もし締結させてない状態で残業させてしまうと労働基準法違反に該当し、罰則を受ける場合があります。
上限ルールとは？
36協定には特別条項というものもあり、それぞれに残業の上限が定められています。
特別条項とは36協定の残業の上限を超える必要がある場合、労働者側、会社側で合意がしっかりとある場合のみその上限を超えることができるというものです。
それぞれの上限は以下のとおりです。
・36協定・・・月45ｈ、年360ｈ
・特別条項・・・月100ｈ未満、年720ｈ以内、複数月（2～6か月）平均80ｈ以内、45ｈを超える残業は6か月以内
太黒字は残業時間、太赤字は残業時間+休日出勤時間の合計になります。
ただし、医療系、建設事業、自動車運転業務など、この上限が一部適用されない業種もあります。
この記事では割愛させていただきます。
2026年9月から残業45時間ルールはどう変わった？
冒頭でも書いたとおり、36協定にある残業の上限の変更はありません。
では何が変わったのか。
それは労基署による指導の運用です。
今までは残業時間が45時間を超えた企業に対し、45時間以内にしっかり抑えましょう、という指導方法が基本でしたが、2026年9月からはそこが変わり、労働者の健康上の被害はないかなどの観点による指導方法に変わりました。
簡単に言うと、45時間に抑えなさい！と言われにくくなったということです。
ここまで読んでいただいた方ならここで疑問が出たはず。
じゃあ45時間以上働いても言われなくなったということなのでは・・？と思った方もいるでしょう。そう、それが今回の変更の最大の落とし穴となる部分です。
最初にも書いたとおり、残業の上限規制は変わっていないので基本的にはそこを基準に指導などがおこなわれます。
しかし中には、残業45時間以上してもうるさく言われなくなった！と喜んでいる企業があるかもしれません。その結果今まで罰金や指導を受けながらなんとか労働時間を管理していた企業はそこに関して緩くなる部分も出てくるでしょう。
ようは経営者側の考え方によっては労働時間が増える可能性があるということです。
36協定は基本、働き方改革を実現するためのベースとなる部分です。指導方法が変わったとはいえ、会社側は労働者の健康面はきっちり管理する義務が昔からずっとあります。
この変更を間違った理解をせず、労働者の健康上のケア、長時間労働をさせてしまっている企業は残業の在り方を、根本から見直すといった取り組みが必要です。
ルールの誤解はせず、しっかりと学んでいきましょう。
残業45時間を超えたらどうなる？
前述したとおり、残業45時間を超えたからといって企業側が即罰則というわけではありません。
特別条項を結んでいれば上限規制を緩和することは可能です。
しかしながら、事実はそううまくいくわけでもなく、中にはその上限さえも超えてしまう企業は一定数存在します。
例外も一部ありますが、上限をそれでも超えてしまう企業は上限規制違反にあたり罰則を受ける可能性はあります。
働き方を問題視されるこの時代、あらゆるルールが作られ改正されていきますので情報はつねに把握しておきましょう。
基本的には企業側はつねに仕組みを見直す取り組みや改善を実施すること、労働者も能力アップや効率化をしっかりおこない自身でできる範囲での改善をやっていくこと、そこが大切になってきます。
残業45時間以上が続く時に知っておきたいこと
ここまでは残業45時間について法律や制度の面から解説してきましたが、ここからは少し視点を変えて、私たち個人の時間について考えてみたいと思います。
残業45時間は単純に考えて1日約2時間の残業になります。18時に終わる会社は20時まで、家に着く時間は平均で20時半～21時の間でしょうか。
次の日の仕事に備え、12時までには布団に入りたいとなった時、自分の時間は3時間から多くて4時間くらいになります。
ご飯とお風呂を考えるとさらに短くなってしまいますね。
そこで考えてみてほしいのですが、はたしてこの時間はみなさんにとって多いでしょうか？少ないでしょうか？
もちろんそこは個人の感覚になりますので、どっちが正しくてどっちが間違っているという話しではありません。
私が伝えたいのは、これからの時代、今この瞬間の時間の使い方が、年齢を重ねた時や老後になった時に影響がでてきてしまうということです。
何に時間を使うかは人それぞれで、もちろん残業などをして会社に貢献するという生き方も正しいと思います。
ただ、大切なものを見つけるためには行動するための時間、考える時間が必要なのです。
瞬間的な長時間労働はいたしかたありませんが、長時間労働が定着し、その働き方が当たり前になってしまっている方は、一度「時間を作る」ということに目を向けてみてもいいかもしれません。
そうすることにより新しい景色、新しい自分に出会えるきっかけとなり、違う道がみえてきます。
ぜひ一度時間を作ってみて、新しい発見があるか試してみてください。
その「時間を作る」という行動はまず間違いなく後悔することはありません。
まとめ｜残業45時間と2026年9月からの変更を正しく理解しよう
今回は2026年9月より変わる36協定について書いてきましたが、労働者側、会社側ともにしっかり理解しておきましょう。
- 残業の上限規制が変わるわけではなく、労基署の指導方法が変わる
- この変更を上限規制が解除されたと誤解しない
- 自分の時間は有限、しっかりと何に使うかを考える
大切なのは、制度を正しく知ったうえで、自分自身の働き方についても考えてみることです。
仕事にどれだけの時間を使うのか、残った時間を何に使うのか、その答えは人それぞれ違います。
ただ、すべてに共通して言えることがあります。
それはすべての人に与えられた時間は全員が一緒であり有限ということです。
今の働き方が当たり前になっている方も、一度立ち止まって「自分は何に時間を使いたいか」を考えてみてはいかがでしょうか。
自分の時間を大切にすることは、自分の人生を大切にすることにもつながると私は思います。
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